国が注力する地方創生におけるテレワーク活用事例


 

皆さん、こんにちは。
当法人でテレワーク分野を担当している五十嵐です。
昨日大宮から新幹線で仙台に到着しましたが、仙台駅に降りた瞬間の涼しい空気!東北は一足先に秋が近付いているのだと感じました。
前回は民間の視点でのテレワーク導入促進を書かせていただきましたが、今回は国の視点で書かせていただきます。

早速ですが現在国が注力している地方創生関連の実施策で思い浮かぶのは何でしょうか?
すぐに思い浮かぶのはプレミアム付き商品券や旅行券等、バラマキや業者が転売目的で買い占めるなんて負のイメージや報道に結びつく様な策かもしれませんが、自治体や民間の素晴らしいアイデアを実現や加速させる目的で交付金が活用されている事例が多々ある事を知っていただきたいです。
一部のマスコミや評論家に迎合し『バラマキ』『税金の無駄遣い』なんて声を挙げるのは簡単ですが、大切な税金で創設された予算だからこそ素晴らしいアイデアと綿密な計画で事業実施する。使わせて貰う税金以上の還元(費用対効果)を実現させる事が出来れば全く問題のではないかと考えます。
詳しくは以下サイトをご覧下さい。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)基礎交付分 取組事例集(内閣府 地方創生推進室)

地方創生推進策にテレワーク活用も取り入れられています。 様々な視点がありますが、主にテレワーク(距離の概念を取り払った働き方)環境の整備、生活環境の条件によっては地方へ移住定住し今の仕事を続けられるという考えです。 本年度はこの考えを実証する為の事業が実施されています。
・ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業実施要領(総務省)

北は北海道、南は沖縄まで全国で37の事業体がこの事業に応募し15の事業体が委託先候補として選ばれました。
・ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る委託先候補の決定(総務省)
・ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業提案概要(総務省)

提案内容の主な概略としては
①都市部の社員を実証地域へ移住定住させ都市部で実施していた業務遂行を可能にするテレワーク環境の構築
②移住定住した社員をサポートする為の生活直結サービスの構築(クラウドサービス)
③地域住民の雇用や就業活性支援等アイデア になります。
実証事業の為に提案内容によっては一定期間であるものもありますが、地方への人口流入や各専門家との交流による地域活性化、テレワーク環境整備による仕事の流入や生活拠点の選択肢増が期待出来る事業です。
この事業は東北では岩手県大船渡市、山形県高畠町、福島県会津若松市でも実施されますので、どんな実証結果になるのか期待しています。

最後に・・・ 復興庁と総務省では被災地域独自のテレワークを活用した事業アイデア実施を検討されています。
石巻市で実施が決定している被災地域テレワーク推進事業(総務省)に関わっている中で、素晴らしいアイデアと実現性の高い計画と実施意欲のある被災沿岸部自治体を含めた事業体を求めている話しをお聞きしています。
本件にご興味を持っていただけましたらご担当者の紹介も可能ですので、お気軽にご相談下さい。