「ITコーディネータプロセスガイドライン」がVer4.0になりました。Ver3.1の発行が2018年4月ですから改訂は6年ぶりです。Ver3.1は「IT経営推進プロセスガイドライン」でしたから書名が変わりました。また、Ver4.0の副題には「デジタル経営推進プロセスガイドライン」とありますので推進するプロセスもIT経営からデジタル経営に変わっています。ITコーディネータ協会のPGL改訂の背景の説明(https://www.itc.or.jp/news/20240830.html)によると、デジタル経営はIT経営を包含する関係で、ガイドラインは「デジタル社会を理解し存在価値を考え、デジタルトランスフォーメーションを推進する」位置づけのようです。
Ver4.0ではデジタル経営を「デジタル社会における経営環境の変化を洞察し、戦略に基づいたデータとIT の利活用による経営の変革により、企業の健全で持続的な成長を導く経営手法」と定義しています。Ver3.1では「IT経営とは、経営環境の変化を洞察し、戦略に基づいたITの利活用による経営変革により、企業の健全で持続的な成長を導く経営手法である」と記載されていましたから、デジタル社会が強調されています。デジタル社会についてはガイドラインにデジタル社会形成基本法の定義として「大量の情報(ビッグデータ)を活用することにより、創造的で活力ある発展が可能となる社会」のことと説明されていました。
PGL改訂の背景の説明で引用されている資料(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/society5_0.pdf)では、内閣府のSociety 5.0によるデジタル社会のイメージとして人間中心の社会、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会が示されています。資料は目指す未来のイメージですが、高齢化や少子化などの問題は、すでに企業だけでなく地域の社会活動自体がITの利活用なしには進展しない状況もあるように思います。
プロセスガイドラインは、協会のホームページからPDF版が無料でダウンロードできます。冊子版は、2,750円です。
(内山)