明けましておめでとうございます。
年初早々、令和6年能登半島地震及び羽田空港での航空機衝突事故と暗いニュースがありました。
被災された方々、その関係者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
さて、年初にあたって、今後の東北地域のDX支援とIT業界の展望について少し書いてみようと思います。
現代社会において、情報技術（IT）は経済と日常生活の両方において不可欠な役割を果たしていることに異論を唱える人はいないでしょう。私たちの活動の中心である東北地域でも、ITの利活用、DXの推進が地域経済発展の鍵となってくのは明らかです。
業界のトレンド
ここ最近の情報技術の進化は、専門家である我々から見ても目を見張るものがあります。
（これは、私が齢を取ってきたというのも少し関係するとは思いますが…）
クラウドコンピューティングやIoTの普及。そこから収集される膨大なデータ蓄積し、ビッグデータをAIで分析して様々な分野で利用されるようになってきています。
特に昨年はChatGPTを始めとする生成AIの技術が世間で大きな話題になりました。
ちょっと前までシンギュラリティ（技術的特異点）の到達が2045年と予想されていましたが、将来的には2022年、あるいは2023年がシンギュラリティ元年だったと言われる可能性があるのではないかという気がしています。
私自身、既に普段の仕事でもAIを活用しながら作業を進めていますが、今後、様々なアプリケーションやデバイスにAI機能が組み込まれていくのは確実ですので、普段の生活の中でも気づかないうちにAIを利用しているという社会になっていくことでしょう。
少子高齢化が進む日本社会において、このようなIT利活用は、いよいよ待ったなしになっているわけですが、単純な手段の置き換えではなく、構造的な変化を生み出すといったほんとうの意味でのDXを進めることがますます求められる年になるのではないかと思います。
東北地域でのDX支援
我々、みちのくIT経営支援センター（MITBAC）は、東北地域でのIT経営推進をミッションとしています。
2012年に設立され、今年の2月で12周年を迎えることになります。
東日本大震災の翌年に設立したのですが、その後、コロナ禍を経て、世の中のIT環境はガラリと変わってしまったように思えます。
もちろん、技術的には既にあったのですが、それら利活用が一気に進んだという印象です。
インターネット自体は21世紀の初めあたりから普及を始めていましたが、東日本大震災以降のスマートフォンの普及や通信速度の高速化とも相まって、場所を問わないコミュニケーションが普通になってきました。特にコロナ禍以降はオンライン会議が普通に行われるようになり、都会と地方でできることの差も小さくなってきています。
言い換えるなら、今こそITをしっかりと活用することによって、地方での事業活動をより活性化していく環境が整ってきたと言えるでしょう。
今まではどうしても首都圏との差が課題となっていましたが、逆に言えばそれだけの伸びしろを持っているとも言えます。
地域企業のIT経営を支援していくためには、どこまで啓蒙活動を行えるか、意欲的な企業を増やし、改革を実践していけるかだと思います。
また、我々の活動はどうしても東北の中でも中心となる宮城県が中心となっていますが、より広範囲での支援も実施していく必要性を感じています。
そのためには、我々の活動に賛同していただける仲間をもっと増やしていくこと。また、我々の組織だけではなく、他の団体などとのコラボレーションも模索していく必要があると考えています。
今年度は自主的なイベントやセミナーなどももう少し増やし、積極的な活動をしていこうと思っています。
年初にあたって、今一度、設立時の原点を振り返りつつ、今後の活動の道標にしていきたいと思います。
（組織のミッション）
我々の活動にご興味のある方、ご質問やご要望のある方は、どうぞお気軽にご連絡ください。
今年度もよろしくお願いいたします。
代表理事 本田秀行